西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
(3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
(3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
令和４年４月に、長崎県とカジノ・ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画（案）では、地域経済波及効果は建設部門で5,428億円、運営部門で3,328億円が見込まれており、官民一体となった事業推進を図っているようです。 そこで、次の２点についてお伺い申し上げます。
そのような状況も踏まえ、また、来年の秋に予定されているＩＲ区域整備計画の認定の動向も見据えた上で、背後地の効果的な活用策についても検討してまいりたいと考えております。 そのような具体的な段階になった折には、知識経験を有する方々で構成する委員会の設置を検討してまいりたいと考えておりますし、また、その中には議員御提案のような有識者の方々も含まれる必要があるのではないかと考えております。
そこから決定にまで至る経緯の中で、この情報が正確かどうかは確認したいと思っているんですけれども、まず2021年１月から７月末に国に申請をして、その後、ＩＲ区域整備計画の認定が行われて、2022年に予定地の決定がなされると聞いていますけれども、今回のコロナ禍の中で、第２波、第３波、これに備えようという、全国的にそういう話が進んでおる中で、実際このスケジュールどおりにいくのかというところを、長崎市としてどの
まず、自民党市民会議会派からは、「ＩＲ区域整備に当たってのギャンブル等依存症対策については、入場の回数制限や家族からの申し出による入場制限等の入場規制や相談体制も設けられる予定であり、これからもよりよい対策が練られると考えられる。また、観光においては、アジアとの近接性や国際的にメッセージ性の高い観光資源を有する佐世保市の特徴を生かすことができるのがＩＲ区域整備であると考えられる。
まず１点目の長崎ＩＲ基本構想有識者取りまとめ、以下、取りまとめと申しますが、取りまとめにつきましては、長崎県・佐世保市ＩＲ推進協議会が平成27年度に策定した長崎ＩＲ基本構想骨子をベースに、ＩＲ区域整備に関する基本的な考え方を示すマスタープランとして平成29年度にまとめられ、本年４月26日に発表されたものでございます。
また現在、国会で審議中のいわゆるＩＲ整備法案によりますと、ＩＲ区域整備計画の申請に当たりましては立地市町村等との協議及び同意が必要とされており、その同意につきましては、条例で議会の議決すべき事項とすることができるとされております。
また、御質問の立地市町村についてのかかわりでございますが、区域認定に必要とされるＩＲ区域整備計画の策定に当たりましては、立地市町村への協議や公聴会の開催を義務づけるとされております。 地域において考えられるさまざまな懸念事項について、しっかりと整備計画の中で対策を示していただき、立地自治体として責任を持って市民の皆様の御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど御説明いたしました政府の取りまとめによりますと、ＩＲ区域認定を国に申請する主体は都道府県とされており、申請主体である都道府県と民間事業者が共同でＩＲ区域整備計画を策定することとされております。